郵政民営化

今日から「官業」ではなく「民営」になった郵政事業ですが、メディアや国民の反応は「歓迎」より「先行き不透明」な印象です。先月末あたりから、主に貯金関係の手数料の値上がりとか、過疎地でのサービス低下に対する不満の投稿が新聞にちらほら上がっていましたけど、それって、民営化論が出た時からそうなると予測されていたことですよね。グローバルサービスを義務づけられてるとはいえ、民間事業が赤字部門を延々と持っていられるはずもなく、採算の合わないところが斬り捨てられるのは、旧国鉄の赤字路線廃止の前例からもわかりきっていたこと。それでも小泉政権を良しとし、民営化に賛成したのはだーれだったのかな～。

一度民営化してしまったら、もうあとには戻れません。利潤を追求する限り、採算の取れないところは統廃合されていくのは目に見えてます。そんなもん、銀行や農協の支店のあり方を見てたらわかりそうなもんじゃないですか。赤字を抱えた企業が残れるはずもなし。特例措置もないから、負担すべきものは手数料にダイレクトに跳ね返ってくるのは当たり前。

競争して便利になるのは採算の取れる大都市だけでしょう。採算の合わない過疎地に競争相手がいるはずもなく、赤字で斬り捨てられたら、ハイ、お終い。民間会社は慈善事業ではないのだから、不便になったと文句をいうのはお門違いというものです。